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今までの人生で、「人を雇用する」立場にたった事がない渡部は、この立場に立った時に、すごく重圧を感じました。

これまでは「雇用される側」としての立場であり、出来る限りその立場での責務を果たそうとしていました。それが今回雇用主になりました。今までは、「自分の責務を果たそう」と必死でしたが、これからは「雇用する側」になります。雇用主には様重圧が圧し掛かってきます。

【雇用主の重圧】

・職員の生活が懸かっている

・利用者の人生の一部を担っている

・その他色々・・・

今までは雇われる側であり、責務を果たす事で給料を頂いていました。利用者の人生の一部を担う事は、変わらない事ですが、法人の一職員として対応するのと、事業所の責任者として対応するのでは、その重圧には大きな違いがあります。

それらの事から、自分の置かれている立場も変わりますが、職員を雇用する事は、利用者の人生の一部に渡部とIPPOの職員が関わる事となり、その職員の質により、その支援が変わってくる事。その職員をどう採用するのかも雇用主の責務となってきます。

現在、IPPOでは、２名の職員が勤務しています。この２名の方は、自分なりの福祉観を持ちながらも、渡部が取り組みたい福祉を理解して下さっています。この２名を採用するにあたり、面談を行ってきました。

IPPOの採用試験は、「面談」で行われます。他の事業所では、「筆記試験」が行われていると聞いた事もありますが、IPPOは、面談でご本人の福祉観を伺います。質問内容は企業秘密ですが、IPPOという事業所の特性を踏まえた内容をお伺いしています。次に、勤務日数、勤務時間について伺います。特にこの内容はしっかりと説明をしていきたいと思います。

「勤務時間」労働基準法では、週４０時間を上限とされた規則があります。しかし、１０人に満たない事業所には、小規模特例というものがあり、週４４時間以内は、認められているのです（最近の労基法の改正により、この制度が無くなる可能性もありますが、現時点では、適用されています。）

１日の利用者さんの利用時間を６.５時間と設定している為、職員は、１日７時間勤務をお願いしています。

（通常）１日８時間(休憩時間１時間は除く)×５日間＝週４０時間

（IPPO）１日７.２５時間（休憩４５分は除く)×６日間＝週４３.５時間

となります。基本、渡部の想いとして、月曜日から土曜日まで開所をしたいと考えていたので、上記勤務時間の設定となりました。

では、なぜ休憩時間が、１時間ではなくて、４５分なのかというと・・・理由は単純です。給与に多く反映されるからです。

IPPOは、基本給（時給）＋資格手当（資格により異なるが、１５０～５０円の間で、時給に上乗せ）で計算をしています。

多くの企業が、「基本給」を年棒号（表があり、１年または半年毎に昇給の幅が決まっている）を採用されていると思いますが、実は、この年棒号、時給計算に換算すると、驚くほど低く設定されている場合もあるんです。そして、どれだけ頑張っても、年棒号が決まっていれば、特別な理由がない限り、１つづつしか上がりません。その上がり幅も企業によりますが、時給計算をすると、１円でもあがっていれば、「昇給」となるのです。

その様な状況を鑑みた時に、職員のモチベーションを保つ方法の１つが、「時給制にして、頑張りに応じて昇給幅を自由に決める事が出来る（成果型）」にしようとする試みです。「時給３０円上がりました。」と聞いて、多くの方が「３０円？それだけ？」と感じると思います。しかーし、この３０円という重みには、月になおすと、すごい金額ですよ。

３０円昇給＝３０円×４３.５時間×４週＝５２５０円/月

５２５０円/月×１２ヶ月＝６２.６４０円UP

という計算になります。これは基本給です。これにボーナスが反映されると、さらに年収は上がります。この様な説明も、面談の時にはさせて頂きます。

次に勤務日数について面談します。理想は、週６日出勤をして頂ける方を採用したいのですが、そこは柔軟に採用の幅を設けています。

基本①は、９:００～１７:００の勤務です。これが週６日になります。

基本②は、９:３０～１６:３０の勤務です。これも理想は週６日を考えています。

しか～し、昨今の勤務形態の柔軟な考え方から、①や②を週３～６日の間で、勤務する事も想定をしています。

特に②に関しては、利用者さんへの支援を業務内容として集中して頂く様に考えています。

その為、一目で、年間休日７０日とすごくブラックな会社かと思わせておきながら、中身をしると、ブラックではない事が分かるのです。その様な説明を行い、なぜIPPOがこの様な勤務形態なのかをご理解頂いた上で、３日以内にご本人に合否をお伝えされていただいています。

ご本人の福祉観は最重要だと思いますが、働くモチベーションを如何に持続出来るかは、雇用主の裁量に掛かっているとも思いますので、出来る限り、「続けやすい職場環境」を整えていく事も大切だと考えています。